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近年、新興上場企業や中堅上場企業から「監査が重い負担になっている」という声を耳にいたします。これは、我が国の経済環境が悪化する一方で、J-SOX(内部統制監査制度)や四半期決算制度の導入などにより、監査費用や決算対応業務が増大していることが一因にあると判断されます。実際これらの状況を反映して、新興上場企業や中堅上場企業を中心に、コスト削減策の一環として監査報酬を自ら積極的に見直すという上場企業が現れ始めました。また、会社法監査の対象となる企業においても、同様の動きが見られるようになっています。企業の事業規模や業務の特性に鑑みて監査法人を変更することは、もはや経営選択肢のひとつとして考えなければいけない時代になってきたといえるでしょう。 監査法人元和は、このような顧客のニーズに対応すべく最大限の配慮をするとともに、法定監査・任意監査・株式公開や買収等に関する高度な専門的なサービスの提供を通じて、皆様にワンランク上の満足をご提供できるよう努めてまいります。今後とも、一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。